2012

　KDDIは8月7日、2016年3月期の第1四半期（4〜6月）決算を発表した。売上は前年同期比7％増の1兆466億円、営業利益は同比19％増の2310億円で増収増益だった。第1四半期としては過去最高の営業利益・純利益を記録した。　同社の田中孝司社長は決算会見で、「3M戦略の推進で総合ARPA収入が拡大したうえ、新たな成長に向け国内外で行っている取り組みの結果が出ている」と好調な業績を説明した。
　3M戦略は、移動と固定（マルチネットワーク）をセット販売する「auスマートバリュー」で獲得した安定的な顧客基盤上で、スマートフォンとタブレットを複数台契約させるマルチユース、「auスマートパス」「au WALLET」などの付加価値（マルチユース）収入を拡大させる取り組み。
　ARPA（Average Revenue Per Account）は従来のARPUに変わる指標で、契約数ではなくユーザー1人から得られる月間平均収益のこと。1人あたりのau通信ARPAは前年同期比2.4％増の5600円となり、第1四半期は通信収入と付加価値収入の双方が伸び、前年同期比4％（179億円）増で営業利益をけん引している。
　「通信ARPA」の内訳は非開示だが「音声が落ちて、データが上がっている」（田中社長）とのことで、タブレットやルーターなどの2台目データ端末が寄与しているという。
　純増数も同41％増の52万回線に達した。番号ポータビリティ（MNP）も数値は非開示としつつ、「我々の認識では46カ月連続でMNPはナンバーワンだと思う。あと2カ月で4年連続になるのでがんばりたい」（田中社長）と好調だ。スマホの契約数は55.1％で、デバイス数では特に個人向けタブレットの累計契約数が同2.3倍に拡大。1人あたりのデバイス数も1.38台と複数台ユーザーが増加した。
　開始から40カ月を経過したauスマートバリューは、6月末時点で移動が984万契約（8月9日に1000万件を突破）、固定が484世帯と着実に成長。スマホユーザーの52％、auひかりの60％が利用するなど、契約者の半数以上に浸透している。
　auスマートパスやau WALLETの収入を示す「付加価値ARPA」は、前年同期比7.5％増の460円。auスマートパスなどの自社サービス収入は同比10円、au WALLETなどの決済手数料収入は同比20円の増収に。ユーザー規模も広がっており、6月末のauスマートパス会員数は1319万人、au WALLETの申し込み数は1290万人となった。
　田中社長は「新たな成長ステージに向けて、デジタルコンテンツだけでなく、リアルな決済まで拡張した。付加価値領域における顧客基盤も順調に拡大している」と自信を見せる。
　そのau WALLETはチャージ方法に年代別に差があるという。20〜30代は月額料金と同時に支払うauかんたん決済の比率が高いのに対し、40代以上ではauショップの店頭でのチャージが増えている。「幅広い年齢層に使ってもらえるよう、チャージ手段を複数提供している。年代に合わせて、最適な方法を選んでいただいている」（田中社長）。
　電子決済の市場は2020年に82兆円になると予想されており、KDDIではauかんたん決済（オンライン）とau WALLET（オフライン）を合わせた電子決済の総額を、年度末で8500億円にしたいとしている。また全国2500のキャリアショップが持つ顧客とのタッチポイントを活用したショッピングサービス「au WALLET MARKET」もこの夏に開始する計画だ。au WALLET MARKETはEC市場が拡大しているにも関わらず、利用率が低い点にも注目しており、ネットとリアルを結び付けるEC体験で利用者の拡大を目指したいという。
　グローバル事業では、ミャンマーにおける通信事業の好調ぶりが目立つ。KDDIと住友商事は2014年7月、ミャンマーの国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共に現地で携帯電話事業を開始。この1年で契約者数は約600万人から約1400万人と2倍以上に拡大した。「非常に好調で、利用者の拡大を支えるためにネットワーク強化に取り組んでいる。エリア拡大も計画中で、カバレッジを期末に70％になるように頑張っている」（田中社長）。このほか、データセンター事業も順調に推移しているという。
●光コラボの影響は？　次の成長エンジンは電力・ロボット？
　連続2ケタ成長で過去最高益となった前年度の勢いに乗り、第1四半期も過去最高益となったKDDI。固定と移動のセット割（auスマートバリュー）や付加価値サービス（auスマートパス、au WALLET）など、2012年に打ち出した3M戦略が好調の要因だ。
　セット割はNTTドコモとソフトバンクも「光コラボ」の解禁でこの春から開始したが、田中社長は「それほど影響があるとはみていないが、慎重にみていきたい。セット販売はオペレーションが難しい」と様子見の姿勢。確かにドコモもソフトバンクも開通手続きの遅れが発生しており、ユーザーへの浸透はまだこれからだ。
　ただ、auスマートバリューは契約から2年を経過して3年目に入ると、月々の割引額が減少する。他社は継続的なセット割引をうたうなど差別化を図っているが、田中社長は「割引の対象を広げることで対応している。例えばCATVの場合は音声（電話）と映像（テレビ）の組み合わせで割り引いたり、固定だけでなくスマホとルーターで割り引く『auスマートバリュー mine』などもある。割引の条件を緩和することはありうるが、割引額を変えることは考えていない」と説明した。auスマートバリュー非対応のCAATVもまだあるため、適用事業者を広げることで対応する考えだ。
　また携帯電話契約の2年契約（縛り）については、「2年ごとの契約を理解してもらえるよう、改善にとりくんでいる。具体的には契約期間のメール通知、あるいはコンテンツ系の無料期間の案内などだ。ただ契約期間がエクスパイア（満了）した後にどうするのかは検討中。縛りは残すが、条件を緩くしていきたい」（田中社長）と、なんらかの条件緩和を示唆した。
　2016年4月に小売が自由化され、次のセット割として注目される電力については、「4月にエネルギービジネス部を立ち上げたが、具体的なものはない」（田中社長）とする一方で、「いざやるとなると地域ごとに電力の供給先が必要になる。前に進める場合は地域ごとの一般電力を買うか、それ以外の新興電力から買うのか。あらゆるところを検討中」と踏み込んだ発言もあった。
　前日にKDDI Open Innovation Fundから発表されたファミリー向け知能ロボット「Jibo」への出資については、「決算発表のタイミングは関係ない。ロボットへの投資は、通信ビジネスがこれまでの様に大きく伸びることはないため、IoT領域の重点投資先をファンドで探した結果。（ベンチャーキャピタルなので）マジョリティではなくてまだマイナーな事業への投資」と説明した。
　ロボット事業については、ソフトバンクが「Pepper」を大々的に打ち出しているほか、ドコモもクラウドでの言語処理エンジンをタカラトミーの「OHaNAS」に提供するなど、携帯キャリアの参入が話題になっている。KDDIのロボット事業についても注目していく必要があるだろう。
　3M戦略で利益構造の変化に挑んだKDDI。田中社長は「今年度は中期計画の最終年度。成長ステージでどれくらい利益をだせるのか？　au WALLETはまだ赤字で、来期は顧客数をベースに、手数料・物販の粗利で利益に寄与できるようにしたい」と意気込みを語った。なお、次期中期計画は2016年5月ごろの本決算で発表される予定だ。[平賀洋一，ITmedia]